地域整備事業における宅地分譲事業の見通しと判断基準
今後の見通しと、いつまでどの程度努力するのか。
企業庁宅地分譲事業収支
地域整備事業は個別の収支が示されず、全体黒字のままだらだらと分譲が続いている。
三田カルチャータウンは学園7丁目等を完売し残りはワシントン村のみで今年度12区画契約と好調、住宅メーカー一括売却も含め早期完売を目指す。
三田ワシントン村や、完売のめどが立たない播磨光都21の継続を、事業別の収支で判断できないのが問題だ。
播磨科学公園都市は苦戦続きだが資料請求増・2件申込あり。
今後の見通しと、いつまでどの程度努力するのか。
播磨自動車道全線開通やSPring-8高度化を契機に住宅メーカー営業力で分譲推進する。
継続するとの答弁だが、判断基準がないことが問題だ。
明確な目標期限は定めておらず販売状況を踏まえて進める。
一括売却の損失を許容するのか、撤退・売却を判断するのか、そのために企業庁で一定の基準やデッドラインを持つべきではないか。
播磨科学公園都市は8月の通勤者アンケートで一定需要が見込まれる結果も出ており、それを見据え販売に努める。
通勤ニーズがあるなら、分譲にこだわらず賃貸住宅の供給も検討したほうが現実的ではないか。
あわせて、地域整備事業以外にも、同じように事業収支が丸められて個別に分からない事業はあるのか。
地域整備事業は長年の臨海開発からの積み上げで今から分けるのが困難と認める。
反省を踏まえ新規は地域創生整備事業会計で地域ごとに収支を明確化し今後は分からなくなることはない。
科学公園都市の住宅は第1工区拡張計画に合わせ市町と規模・用途転換を協議する。
地域整備事業だけが個別収支が分からない。
一定の判断基準をつくり、適正に推進してほしい。