令和3年度決算特別委員会

2022年10月19日

県政広報の在り方

庁内ルールの見直しも含めてどうか。

広報情報発信県政運営
優れた施策が県民に十分伝わっておらず、広報の強化が必要だ。
昨年8月以降トップセールスで発信力が強化され知事記者会見・視察でのアピールやテレビ・広報紙での主要プロジェクト紹介を展開している。
各部局が企画段階から自らターゲットや媒体を考え、広報予算を確保し、広報広聴課と一体で効果的な広報を進めるべきだ。
一方で全庁的に効果的PRが十分でないとして、各部局が企画段階から広報予算・ターゲット・媒体を視野に入れ、広報部局が訴求対象を踏まえ総合調整し、部局と広報部局が常時相談できる環境充実を検討する。
庁内ルールの見直しも含めてどうか。
東播磨県民局の東播磨ちゃん起用の成功例を挙げ、庁内コンセンサスのもと各部局が前に出て発信すべきだ。
ノウハウ展開と必要予算の加味を求めたい。
通告外だが、県民局でYouTube動画を作っても見てもらう努力が不足し再生回数が伸びないとして、広告で再生回数を上げる例も挙げ、作った動画をちゃんと見てもらうよう監査の立場から助言している。
財政課には、こうした県民局の動きにこそしっかり予算を付ける、めり張りを考えてほしい。
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