兵庫県を支える職員の確保
減額が当たり前になると新たな危機時に更に厳しくなるとして、一度原則に立ち戻る視点も必要と求めたい。
人材確保働き方改革職員処遇
県職員採用試験倍率が4.9倍と低下する中、中途採用者の前職歴の処遇反映や22年続く管理職手当減額に触れ、魅力ある職場づくりと適切な処遇による職員確保策を確認したい。
動画・SNS発信や試験時期前倒し、年齢要件緩和、SPI活用で多様な人材確保に努め、今年度から経験者採用で主任級採用も実施し採用前キャリアを踏まえた任用に意を用いる。
知事と若手職員の意見交換を踏まえテレワーク・フレックス活用など柔軟で多様な働き方を進め、人が育つ職場風土づくりで人材確保に努める。
管理職手当減額が本来は緊急臨時的措置であることを踏まえ、成り手不足やモチベーション維持のため、減額期間の期限や財政指標改善の目安を示す必要性について知事の所見を確認したい。
企業にワーク・ライフ・バランスを求める以上、県庁も知事のリーダーシップで働き方を変え超過勤務も減らしていく。
管理職手当カットの継続期限については県庁内外から指摘がある一方、厳しい財政状況下で復元が県民理解を得られるか様々な意見があり、現段階で復元時期は明言できないが、いずれ来るときを見据え少しずつ検討する。
減額が当たり前になると新たな危機時に更に厳しくなるとして、一度原則に立ち戻る視点も必要と求めたい。