価値観と行動変化を捉えた産業雇用対策
知事自ら取り組み、兵庫県でこういう働き方ができると発信してほしい。
産業雇用働き方SDGs
コロナ禍による仕事の価値観や意識の変化を産業雇用政策に反映すべきだとして、SDGs取組企業が36.6%、全国35位、近畿最下位である点も踏まえ、影響検証と新しい働き方実現策を確認したい。
県内500社調査で在宅勤務がコロナ前8%から49%、フレックスが20%から36%に増加している。
Z世代は待遇よりワーク・ライフ・バランスを重視し転勤を望まない傾向が8割近く。
3,000社超のワーク・ライフ・バランス宣言企業限定の合同企業説明会開催、SDGs認証制度と連携し外国人共生・人権尊重など高次元の取組を後押し、ダイバーシティ＆インクルージョンで多様な働き方を進める。
若者、特に女性の意識変化は顕著で、出世志向が低い。
ワーク・ライフを自分でマネジメントするウェルビーイングの観点が主流になる。
知事自ら取り組み、兵庫県でこういう働き方ができると発信してほしい。