令和3年度決算特別委員会

2022年10月19日

水難事故等防止条例改正の効果

全国的取組が必要で国に刑事罰導入を働きかけるよう求めたい。

水難事故防止条例改正県警
水上バイク危険走行や死亡事故を受けた条例改正が7月1日に施行された後の夏のシーズンについて、罰則強化、啓発、パトロール強化の効果を県警に確認したい。
7月1日施行に合わせ県・関係市町・海上保安庁等と合同パトロールやレンタル事業者への周知・指導啓発を実施する。
7~9月の水上オートバイ関連人身事故は1件1名で前年比2件5名減、110番通報も5件減の25件、条例違反検挙はなし。
周知が進み一定の抑止効果があったとして、今後も合同パトロール等の対策を推進する。
全国的取組が必要で国に刑事罰導入を働きかけるよう求めたい。
公民連携・規制改革・事業見直しの積み重ねで前向きな施策展開を求めて質問を終える。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗