投資事業のリターン評価を踏まえた意思決定
経済効果などのリターンを評価した適切な投資の意思決定を、どう行っていくのか。
投資事業財政運営費用対効果
イノベーション型行財政運営で実質公債費比率の悪化を容認し、令和7年度に18%超の見込みとなって投資が制約される。
成長基盤づくり・地域価値向上・安全安心のため投資事業に引き続き取り組む必要がある一方、実質公債費比率・将来負担比率の改善も必要である。
県庁舎再整備や大規模アリーナなどを凍結・再検討する中、コストカットのみでは将来の展望が開けない。
投資事業量が一定枠内のため経済効果を精査しリターン最大化が重要として、必要性・有効性・効率性等の観点で審査会による定量・定性評価を経て可否を判断している。
経済効果などのリターンを評価した適切な投資の意思決定を、どう行っていくのか。
大型ハコモノは社会変化を踏まえ精査し、費用対効果も含め本県活性化につながるか知事として適切に判断する。
埼玉アリーナの成功例を挙げ、財政が厳しいという理由だけのアリーナ整備見送りは説明不足している。
客観的分析のもとやる・やらないを説明し、投資しないと変われないとして積極的かつ慎重な判断を求めたい。