旧統一教会・霊感商法被害の相談対応
家庭崩壊や自殺も生じている全国の状況を、県としても注視してほしい。
消費者保護旧統一教会消費生活相談
旧統一教会の霊感霊視商法について、県がこれまで相談できなかった被害者も受け付けるとしていた件の相談状況を確認したい。
県内の消費生活相談窓口での相談は平成24年度から今年9月までで総数40件、今年度は年間数件程度で若干増加している。
寄付・献金トラブルは法テラスや県弁護士会等の専門機関を案内、国の消費者契約に関する法制度見直しの動きを注視し適切に対応する。
相談しにくさや洗脳・心の問題を踏まえると、一般的な相談だけでなく特別な窓口を設けて周知すべきだ。
家庭崩壊や自殺も生じている全国の状況を、県としても注視してほしい。