不登校対策としての少人数学級・教員加配
小学校の不登校と少人数学級・教員加配に因果関係を示す論文を踏まえ、エビデンスに基づいて少人数学級と加配に取り組むべきではないか。
教育不登校少人数学級
県下には約7,000人の不登校がいる。
小学校教員定数は子供減少下でも前年度比64名増えている。
小学校の不登校と少人数学級・教員加配に因果関係を示す論文を踏まえ、エビデンスに基づいて少人数学級と加配に取り組むべきではないか。
少人数学級編成と特別支援学級増が要因である。
不登校対応の児童生徒支援加配は国379名・県63名の計442名を配当し前年比33名増えている。
国に個別事情に応じた政策的加配や来年度概算要求の生徒指導強化の確保に努める。
教育長と同じ答弁だと批判である。
文科省が令和4年度から35人学級の教育効果を実証研究中で、その上で中学35人学級やさらなる少人数学級を検討する段階である。
努力や国の定数法は理解するが、目の前で7,000人が義務教育から切れている現状にどう対応するかを問い、国の問題という答弁では兵庫の教育に誇りを持てないと迫る。
少人数学級には相応の教員確保が必要で、加配定数要望と標準法改正を国に求める。
現場を中心に考える人と学事で考える人とでは意見が合わない。
不登校7,000人の現状は放置できない。
教育は将来への先行投資であり、県単独予算を出してでも前向きに進めてほしい。
本会議で再度取り上げる。