保育の質向上のための処遇改善と加配支援
7ページの保育の質向上で、公定価格算定外の加配人員を対象とする県独自支援について、具体的な加配の基準や支援額を教えてほしい。
保育保育士処遇加配
7ページの保育の質向上で、公定価格算定外の加配人員を対象とする県独自支援について、具体的な加配の基準や支援額を教えてほしい。
国の処遇改善研修を受けると公定価格に反映され給与に上乗せされるが対象は公定価格内の保育士のみ。
県はそれに当たらない加配職員に月5,000円を支援し、昨年度は168施設・1,007人だった。
聞いているのは処遇改善費でなく、国基準以上に加配する人員そのものへの支援についてだ。
資料外だが加配職員への県独自補助があり、勤続年数で区分し平均11年で線引き。
11年未満は年9万円、11年以上は年10万8,000円を補助している。
国の配置基準は低すぎる。
もともと公定価格の中にも加配の措置があり、それに県の補助をプラスして使ってもらっている状況だ。
県の補助は年9万～10万8,000円で月1万円未満では人を雇える額になっていない。
これ以外に加配のための支援があれば教えてほしい、なければ加配できないのではないか。
西宮・宝塚は国基準を超え1・2歳児5対1、4・5歳児20～25対1等の加配をしているがまだ足りない。
財政状況もあるがまず加配基準の緩和が大事である。
子供の安全に関わるので、資料未掲載の対人加配支援を増額すべきではないか。
公定価格内で3歳児20対1を15対1にする加配措置は多くの市町で活用されている。
県の増額は今ここで断言できないが、加配の処遇改善はしたいという思いは持っている。