保育所待機児童のカウントと整備
この認識を聞きたい。
保育待機児童子育て支援
待機者311人と報告されたが神戸市はゼロで実態を反映していない。
潜在待機児童は令和4年4月で県内4,189人、前年から333人減で一定改善する。
祖母に見てもらう例や兄弟が別園になる例がカウントされず、ゼロはあり得ない。
特定園希望、育休中、求職活動休止はカウント除外している。
この認識を聞きたい。
必要な人が必要な時・地域で保育を受けられる環境づくりを目指す。
兄弟が別園になるのは待機児童とすべきで潜在数も資料に載せてほしい。
0歳児定員割れは13市町、0歳児待機は29名である。
さらに小規模保育の急増で認可保育所の0歳児が定員割れし収入が厳しい。
育休1年取得が多く経営難の話は今は聞こえていないが情報収集し検討する。
認可をきちんと整備し、小規模卒園後3歳児の受け皿不足も解消すべきではないか。
小規模卒園後3歳児は通常接続できるよう施設を用意するはずだが現場状況を確認したい。
11ページの特別支援保育加配について、障害児への加配は国・県とも2人に1人だが現場は1対1を求めている。
国基準は障害児2人以上受入で1人の加配補助だが、県事業は1人受入時に補助する制度である。
3歳児と5歳児で対象児がクラス分かれると保育士を二分できず不十分になる。
2人以上は国補助となり、年齢・クラスが違うと加配が1人になり得るので状況を見ながら考えていきたい。
1対1にできる県の支援を伺いたい。
送迎バス置き去り対策で来年4月から安全装置設置が義務化される。
10割公的負担との報道は把握しているが国の全額負担かは未確認する。
費用は全額国費との報道もあるが、設置確認が自治体監査になるとのことで対応はどうなるか聞かせてほしい。
監査は毎年実施し園の自己点検で設置の可否を返してもらう仕組みなので、項目に加えるなどして現状を把握したい。
安全装置費用は国全額負担方針で月末の総合経済対策に盛り込むとの報道があり漏れなく確認を。
業務継続に必要な経費・備品は国が掛かり増しとして対応する。
次に14ページ学童保育の掛かり増し経費で、備品でなく指導員の感染欠勤や学校休校による人件費の掛かり増しへの支援が今ないのではないか。
臨時休業時は国3分の1・県3分の1・市町3分の1の運営費で国の交付要綱にメニュー記載があり市に申請する仕組み。
時間外勤務等の手当も国の補正で運営補助が出る。
補助項目が増え書類が煩雑で、人件費や学校休業対応分が分かりにくく埋もれている。
人件費について改めて分かりやすい通知を考えてほしい。