サイバー攻撃の国際的枠組みでの対応
世界秩序としての取組や議論はなされているのか。
サイバー攻撃国際枠組み事業者責任
海外サイト経由の攻撃は追跡が困難で、ウクライナ情勢のように戦争・兵器の領域にもなっている。
指摘のとおりとして、海外と連携した捜査を可能にするため警察庁サイバー警察局と関東管区のサイバー特別捜査隊が新設された。
サイバー攻撃は日本だけでなく世界的な枠組みで考える必要がある。
外国と捜査を行う場合は法整備が必要になり得るが、そうした部署が必要との認識で設置された。
世界秩序としての取組や議論はなされているのか。
ネット上でサービスを提供し巨額の利益を上げる世界的大企業こそ、安全面を機能として補完し、社会貢献や投資をすべきだ。
警察庁から事業者への啓発や申し入れを試みてほしい。