不登校対策と少人数学級・教員加配
少人数学級・加配と不登校の因果関係を示す論文を踏まえ、国任せにせず県として加配を積極的に投入すべきではないか。
不登校少人数学級教員加配教育機会確保法
県下の不登校は約1万人から1万2,000人へ増えた。
教員が子供と向き合う時間と不登校割合はある程度比例するとして、35人学級実施地域の比較や明石市の中1・34人学級など県内事例を勉強しながら効果的な対応策を検討する。
少人数学級・加配と不登校の因果関係を示す論文を踏まえ、国任せにせず県として加配を積極的に投入すべきではないか。
憲法26条と教育機会確保法を挙げ、地方公共団体にも学ぶ場保障の責務がある。
教員のきめ細かな対応は『ある程度』でなく『大いに』関係するとし、エビデンスに基づく対策の早急推進を求める。
不登校担当定数は国45校・県単上乗せ30校で計75校、児童生徒支援加配は計442人である。
姫路の小学校での2年間の学級研究で不登校が減った事例を挙げ、一過性でなく全県的・県民運動的に途切れず取り組む必要があり、国へ法定数での加配が必要だ。
教育機会確保法は地方公共団体にも学ぶ場保障の責務を課しており県も対象だと再指摘である。
姫路の指定校は終了後にまた不登校が増えた点を挙げ、なぜ増えたかを分析し指定校の手法を全県に広げ継続させるべきと求めたい。