公文書電子化の原本管理・改ざん防止と業務外注のルール
外注するときの入札方法、委託先、委託範囲はルール化されているのか。
公文書管理電子化外注・アウトソーシング
デジタル化後の原本管理や改ざん防止の修正確認ルール、働き方改革で増えた外部委託件数、外注範囲のルールや判断基準を確認したい。
電子決裁は34.1％で進捗が遅く、電子公印化を検討している。
紙文書電子化時の本人確認、電子化原本を正本とし紙は写しとする国ルール、文書管理システムでアクセスログを付けて改ざん防止する方針だ。
外注の規模数値は手元にないが、県政改革方針でアウトソーシングを業務効率化の柱として積極推進し民間の技術・ノウハウを活用していく方針だ。
外注するときの入札方法、委託先、委託範囲はルール化されているのか。
民間活用の大方針は示すが業務の可否を画する明確なルールは定めておらず、個別事業ごとに民間業者の有無やメリット・デメリットを部局判断で見極めて進めるとして、明確な指針はつくりにくい。
各部発注であっても、知事部局・新県政推進室が全体をコントロールする指針が必要ではないか。
ボトムアップ型でも、財政や文書管理を含む一定の基準が必要だ。
民間活用を進めるほど、情報公開、一定のルール、報告義務が必要になる。
今後検討してほしい。