県庁オフィス改革
県庁オフィス改革はどうか。
県庁舎再整備働き方改革行財政改革
2号館・議場棟の時刻歴応答解析と並行する耐震改修や民間ビル移転の検討では、従来と同じ働き方や執務スペースを前提にすべきではない。
早急な庁舎安全性確保を認識しつつ、県民サービス・生産性向上のため県庁オフィス改革を大胆に進める必要があるとして、場所にとらわれない環境整備・ペーパーレス・ストックレス推進、テレワーク・フリーアドレス中心の働き方改革を前進させる。
テレワークやフリーアドレスなど新しい働き方を前提に県庁オフィスの在り方を根本から見直し、安全対策にとどめず改革につなげるべきである。
先進企業や学識者で構成する執務環境会議を今年度中に設置し、働き方改革進展後の県庁舎の在り方を掘り下げる。