少子化による小中学校統廃合への県の関わり
少子化による小中学校統廃合への県の関わりはどうか。
教育少子化学校
5年間で43校が統廃合対象となる中、学校の適正規模・適正配置は市町判断だが県教委も全体の動きを積極的に把握すべきである。
毎年3年間の統廃合計画を把握している。
県版手引書を評価しつつ、スクールバス補助、統合計画への助言、カリキュラム支援など更なる関与を求めたい。
統廃合か小規模校存続かは設置者である市町の主体的判断で県は尊重する立場。
昨年度県独自手引書を作成し合意形成プロセスや支援策、先行事例を紹介する。
統廃合時は教員激変緩和加配・SC派遣・スクールバス助成、小規模校存続時は県独自複式学級編制基準や兵庫型学習システム加配など双方で支援している。