不妊治療ペア検査助成事業の改善
不妊治療ペア検査助成事業の改善はどうか。
不妊治療子育て支援医療
不妊の原因は約半数が男性だが、県の不妊治療ペア検査事業は令和3年度実績が19市町33件にとどまり予算想定1000件と乖離している。
男性不妊の理解が進まず女性が先行受診し一人で悩むケースが多い。
夫婦合算400万円未満の所得制限撤廃や、1ヵ月以内に男女受診という要件の期間延長など、制度改正が必要である。
早期治療が妊娠率を高める。
利用実績が低い原因として所得制限のあり方(撤廃含む)や夫婦間受診期間の延長など利用しやすい制度への見直しを検討する必要がある。
知事自身も当事者として夫婦受診で男性不妊因子を知った経験を語り、男性不妊の理解促進やクリニックの待合スペースの工夫も提案する。
知事の前向きな答弁と、私の体験談への受け止めに感謝する。
国が所得制限を撤廃したのはメッセージ性が大きい。
年収400万円以下では不妊治療のハードルが高く、所得制限は実態と乖離している。
よりよい制度に変えてほしい。
男性が受けられる医療機関が少ないので、保険適用化の機会に働きかけを増やしてほしい。