私立学校における授業料軽減
私立学校における授業料軽減はどうか。
教育私学教育費負担
私立高校は実質無償化されたが、年収590万未満世帯と590〜910万未満世帯の就学支援金差が大きい。
国の無償化上限39万6千円が全国平均授業料44万2千円を下回り基準が590万円未満が課題である。
590〜910万未満世帯の補助増額、入学金・施設設備費の補助対象化、奨学給付金継続、私立小中学校の授業料軽減補助制度創設など、公私格差是正が必要である。
県独自に590万未満は1.2万円、590〜910万未満は10万または5万円を上乗せ。
総額7億4千万円と財政負担が大きく国に支給上限を平均授業料まで4.6万円増額、基準を670万円まで引上げを要望中。
私立小中は義務教育のため家計急変等に限定されることに理解を求め、学校経営支援と負担軽減のバランスを取る。