女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願
女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願について考えを示す。
ジェンダー平等女性差別撤廃条約請願
自由民主党として、選択議定書の個人通報制度は司法制度や立法政策との関連で問題の有無や実施体制の検討課題があり、国も諸問題整理を含め慎重に検討中であることを踏まえ、引き続き慎重検討が必要として請願第73号の不採択を主張したい。
自民党兵庫として、条約は1985年締結済みだが選択議定書の個人通報制度は司法制度・立法政策との関連で検討課題があり、国の動向を注視すべきとして第73号の不採択を主張したい。
ひょうご県民連合として、締結国189ヵ国中114ヵ国が批准している現状を踏まえ、ジェンダー平等実現の法整備を進めるべきとして第73号の採択を主張したい。
公明党・県民会議として、条約趣旨には賛同し早期締結の検討を進めるべきだが、個人通報制度には司法権の独立を含む課題がある。
現時点では諸課題整理の状況を見守る必要があり、継続審議を主張したい。
表決時は不採択とせざるを得ない。
共産党県会議員団として、個人通報制度や調査制度が条約実施を促し差別撤廃に役立つこと、日本がジェンダーギャップ指数で世界に遅れていること、衆参で毎年採択され164議会で意見書採択が広がっていることを挙げ、第73号の採択すべきである。
維新の会として、個人通報制度には一定の価値がありますが、政府が諸課題整理を含め検討中で議論が熟したとは言えません。
継続審議が妥当で、採決時は第73号を不採択とする。