LPガス燃料高騰対策の対象業種
LPガス燃料高騰対策の対象業種はどうか。
燃料高騰対策中小企業支援地場産業
国の激変緩和でLPガスが外れた経緯があるが、今回の対象業種は限定的だ。
淡路瓦や立杭焼などの窯業は1,000℃で半日〜1日焼成し、製造コストに占める燃料費割合が高い。
今後、他業種への対応が必要になった場合、支援を広げられるのか。
食品製造業等は100℃未満・短時間で燃料費割合が低いため、今回は窯業を対象にした。
他産業も確認した上で影響は小さいという理解でよいのか念押しした。
LPガスで燃料費が製造コストの3割を占めるのは窯業のみであるため先行措置した。
今後は国の政策動向や円安・原料費の状況を踏まえて検討するが、現時点では結論を出せない。
使用量が多い業界は他にもあるが、原価に占める燃料費割合が高い窯業を緊急的にカバーしたということだ。
今後は国施策も含め対応を考えるものと理解する。