最低賃金引上げと中小企業支援を求める請願（請願第76号）
最低賃金引上げと中小企業支援を求める請願（請願第76号）はどうか。
最低賃金賃上げ物価高騰中小企業支援
実質賃金が物価上昇に追い付いていない。
物価上昇分を超える賃上げは必要であり、企業が生産性を上げ収益を賃上げに回す取組を進める。
最低賃金は960円に上がったが、これではほぼ相殺されてしまう。
持続化給付金・家賃補助の継続要望や、新事業展開応援事業による中小企業支援も進める。
物価上昇を超える引上げが必要だと思うが、当局の認識はどうか。
企業の経営努力は否定しないが、物価高騰が暮らしと経営を脅かす中で働く人の賃金引上げが重要だと強調したい。
労働組合からの請願提出にも触れておきたい。
自民党として、最低賃金は各都道府県で決定する方式であり、中小企業支援も国へ要望済みである。
社会保険料軽減は給付を困難にする懸念もあるため、不採択が妥当である。
自民党兵庫として、最低賃金は地方審議会の審議を経て決定される仕組みで合理性があり、中小企業支援や税の軽減も講じられている。
国の動向を注視すべく、不採択が妥当である。
ひょうご県民連合として、時給1,500円以上の意義は認めるが、中小企業へのさらなる支援が必要な現状では企業負担増につながりかねない。
実施時期に議論が必要なため継続審査を主張したい。
表決では不採択が妥当である。
公明党・県民会議として、最低賃金の地域別決定には一定の合理性があり、中小企業支援も国へ要望済みである。
急激な上昇は中小企業経営の負担になるおそれがあるため、不採択が妥当である。
日本共産党として、地域間格差をなくし全国一律で最低賃金1,500円以上に引き上げ、大企業内部留保への時限課税を財源に中小企業支援を抜本拡充すべきである。
採択を強く求めるが、継続審査もやむを得ない。
維新の会として、最低賃金の地域別決定には合理性があり、中小企業への軽減措置も講じられている。
さらに議論を深める必要から結論を出さないことを主張したい。
結論を出す場合は不採択が妥当である。