国土強靱化事業の補正予算計上のあり方
国土強靱化事業の補正予算計上のあり方はどうか。
予算公共事業国土強靱化財政
委員
資料3ページの補正予算額は2月補正と同規模で年間700億円規模となり、国補正に呼応している。
県土整備部合計の当初・補正を合わせた14ヶ月予算は約1,050億円で、うち補正予算は324億円である。
委員
本予算と合わせた国土強靱化推進事業の総額と、そのうち補正予算が占める比率を知りたい。
概ね3割近くが補正予算である。
委員
補正予算は本来、コロナや物価高への緊急対策として、電気・ガス代や生活困窮者支援を名目にノーチェックに近い形で通る。
浜坂道路Ⅱ期は早期完成により災害時の代替路として使え、事業期間短縮が県民の安全性を高めるため緊急性がある。
委員
それなのに、その3〜4割を国道浜坂道路など本予算的な公共工事が占めている。
実態は翌年度実施分を補正で前倒し計上し、前倒し効果を期待している。
委員
なぜ本予算でなく補正に組み込む必要があったのか。
委員
緊急性の理由を説明してほしい。
防災・減災・国土強靱化5ヵ年加速化対策(令和3〜7年度・総額15兆円規模)の令和5年度分が令和4年度補正で国に措置され県が必要額を要望・配分された結果であり、計画的執行のため当初予算化を国に提案しているが結果として補正措置になっている。
委員
計画どおりの事業を審議なく通すために補正へ組み込んでいるのではないかと感じる。
委員
補正は緊急性や事情変化に基づくべきで、計画分は本予算で行うよう国に求め、県も浜坂道路を令和5年に必ず実施すべき理由を理論付けるべきである。