文教常任委員会

2022年12月9日

請願第78号 35人以下学級・教育費軽減・教育条件整備

請願第78号 35人以下学級・教育費軽減・教育条件整備について考えを示す。

子育て・教育少人数学級特別支援教育
自民党として、少人数学級は国の動向を見守るべきで、発展的統合や特別支援学校整備、特別支援学級定数は既に相当の措置がなされており、国に要望すべきものも含まれる。
不採択が妥当である。
自民党兵庫として、少人数学級は国の制度改正が不可欠で、授業料は国・県制度で低所得世帯に軽減され、特別支援学校も整備方針に沿って進めている。
既に相応の措置や国要望があり、不採択が妥当である。
ひょうご県民連合として、保護者の約8割が少人数学級を望む一方、20人以下学級は社会性育成の観点から検証が必要である。
統廃合も多様な学びの保障に必要で、趣旨は概ね理解するが現時点では不採択が妥当である。
公明党・県民会議として、可能な限り教育条件の維持向上に努め、授業料軽減や奨学給付金、特別支援学校新設も進めている。
少人数学級は国の制度改正が不可欠で、国の動向を見守る必要があるため不採択が妥当である。
共産党として、中学35人学級未実施が全国3府県のみだった現状から、高校を含む全学年35人・20人学級と定数改善、特別支援学校設置基準に基づく整備、奨学金など教育費軽減が必要である。
採択すべきである。
維新の会として、国は2025年までに35人学級実現を決定し、県も順次進めている。
20人学級には財源・教員確保の課題が残り、特別支援学級も前向きに整備中であるため、不採択が妥当である。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗