困窮者フードサポートの社協一律補助の妥当性
困窮者フードサポートの社協一律補助の妥当性はどうか。
生活困窮者福祉子ども食堂フードバンク
困窮者フードサポート(1100万円)が1社協一律20万円×自治体数である点を、神戸・姫路と小規模社協で規模が違い公約達成のための支援に見えるとして批判し、県が本気でやろうとする具体像を丁寧に説明するよう求める。
善意銀行のように地域で食品を持ち寄り支援する制度がある一方、食品調達ルートや配布ルートがない地域がある。
規模感よりルートづくりの関係構築が必要で、旅費や会議費に充てる広報費を含む予算で既存制度を充実させることが目的である。
子ども食堂やNPOの視察では、廃棄前食品を取りに行けない課題があった。
県社協と相談し県下38社協程度が取り組むが、情報が入らずアプローチできない課題がある。
基礎自治体が窓口や物流の仲立ちをするモデルを県が示せば、20万円を配るより困窮者に行き渡るため、小規模地域に届くよう補助を3倍にしてほしい。
県、社協、社会福祉法人のほっとかへんネットを活用し、多様な担い手が参画する形にして、まず全県で既存の取組を補強・定例化する思いで区社協を含め50団体分を計上した。