健康福祉常任委員会

2022年12月9日

請願第75号(社会福祉人材確保)への各会派態度

請願第75号(社会福祉人材確保)への各会派態度について考えを示す。

福祉介護処遇改善請願
自民党として、処遇改善補助金や報酬改定が実施され、県も加配職員補助や拡充要望を行っている。
派遣・紹介は労働局の許可・指導対象で優良事業者認定制度もあり、趣旨は理解するが相応の措置済みとして不採択が妥当である。
自民党兵庫として、令和3年度補正で月平均9000円引上げ等を前倒し実施し、10月以降も報酬改定でベースアップ支援加算を創設した。
派遣はマージン率等の情報提供義務化があり、国で議論・予算措置済みとして不採択が妥当である。
ひょうご県民連合として、福祉人材確保は課題だが、処遇改善補助金や報酬改定で一定改善があり県も補助・要望している。
労働者派遣は国・労働局の所管で県が手数料に関与しにくいため、不採択が妥当である。
公明党・県民会議として、処遇改善補助金・報酬改定が行われ、県も補助や拡充要望をしている。
紹介手数料は届出制で違反は労働局指導対象となり、優良職業紹介事業者認定制度もあるため、相応の措置済みとして不採択が妥当である。
日本共産党として、保育士382万円・介護315万円・学童支援員315万円、6割が200万円未満など低賃金の実態と高額紹介料の悪循環を踏まえ、県が責任を持ち処遇改善・職員確保と紹介料実態調査・是正を行うべきであり、本請願に賛同し採択すべきである。
維新の会として、請願文書の新自由主義との表現はイデオロギー色が強くレッテル張りで賛成できない。
処遇改善の必要性は認めるが、2〜9月の補助金引上げや10月の介護報酬改定の反映がまず必要であり、不採択が妥当である。
無所属として、福祉人材の処遇改善は県の責任で更なる対応が必要だが限界もある。
人材派遣事業者チェックは労働局の役割で、県は国を補佐し国に指導を求める立場であり、権限外まで求められないため不採択が妥当である。
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