山崎断層など内陸地震対策と受援計画
山崎断層など内陸地震対策と受援計画はどうか。
防災地震対策危機管理
南海トラフには触れられているが、県内を横断する山崎断層への言及がない。
南海トラフは平成27年、日本海沿岸は令和元年にアクションプログラムを策定し対策中だ。
発生確率が低くても、県民への啓発・告知を継続すべきである。
山崎断層も含めた地震対策で対応する必要がある。
宍粟郡の防災センターが今は機能していない状態のようだ。
県として市町にどう働きかけるか、しっかり対応してほしい。
あわせて、受援計画ガイドラインを受けた県下市町の策定状況を把握しているのか。
受援計画は33市町で策定済みで、未策定市町には毎年研修会を実施し作成を促している。
受援計画がないと司令塔や情報収集の体制を組めず、初動が遅れる。
市町と連携した体制強化を働きかけてほしい。