ドローンの利活用拡大と人材育成・安全規制
ドローンの利活用拡大と人材育成・安全規制はどうか。
ドローン新産業人材育成安全規制
ドローンの利活用は農業や捜査など各分野に広がる可能性がある。
ドローン実証事業は4年目で、当初の行政ニーズ吸い上げから民間活用拡大へ移行。
新産業創造研究機構NIROによるドローンスクールでの人材育成・資格の現状と、利活用分野の未来志向の展開を知りたい。
多様なフィールドが内閣官房に評価されドローンサミットも開催。
人材育成はNIROではなく県内民間スクール7ヵ所に従業員派遣する費用をNIROが負担する仕組みで今年58名育成。
改正航空法で操縦ライセンス制度が創設されレベル4飛行に有資格者が必要となるが、制度づくりはこれから。
目視外飛行で事故が起きた場合に誰が飛ばしたか分からないのではないか、操縦ライセンスをどう取り締まるのかなど、安全面の現状を知りたい。
改正航空法で6月から機体登録制度が始まり機体を人と結び付けられる。
レベル4対応機には厳しい技術基準をクリアする機体認証制度ができる。
詳細設計はこれからだが安全性担保を最重要課題として配慮した制度づくりになっている。