学校給食費の無償化と国への要望
学校給食費の無償化と国への要望はどうか。
教育学校給食子育て支援
給食は食育の生きた教材であり、義務教育として無償化を求めてきた。
実施主体は市町、保護者負担が基本という従来答弁は承知しているが、全国で無償化が進み、物価高騰対策で暫定無償の自治体も出ている。
市町が無償化に取り組みやすい支援策を、改めて聞きたい。
コロナ禍の経済対策活用では、メニューや手続面を県が支援している。
通常の給食費無償化は国と市町の役割分担として国の動向を見る。
平成29年度調査では小中両方無償化は4.4%で、主に子育て支援や人口流出対策が理由であり、市町が考えて行うものとの認識だ。
12月本会議での答弁は、給食費を教育無償の範囲として捉えるよう国に求めることを検討するという内容だったはずだ。
国に求めてほしいので、改めて確認したい。
議会の推進意思は伺っており同感だが、学校給食法の立法趣旨など法的規制を考慮する必要がある。
国に検討を求めてほしい。
先の説明を訂正し、保護者負担軽減のため学校給食無償化に向けた補助制度の創設を国へ要望していると修正する。