包括的性教育の推進と教職員研修
包括的性教育の推進と教職員研修はどうか。
教育性教育人権ジェンダー
日本財団の有識者会議が昨年8月に包括的性教育推進の提言をまとめ、義務教育への導入と学習指導要領変更を求めた。
望まない妊娠や性暴力対策として重要であり、成育基本法の閣議決定方針もある。
文科省から具体的要請が来ているのか、県教委の取組方針を知りたい。
デートDVや性犯罪は保健科目で第二次性徴や男女の相互尊重、コミュニケーション・意思決定を学ぶ。
論点は歯止め規定で、学習指導要領は受精・妊娠の経過や性交・性行動に触れないとしており、推進派との差はあるが指導要領の内容を扱う。
発育段階、保護者地域の理解、集団個別の区別など留意事項を学校に周知する。
閣議決定方針に基づき文科省から具体方針が出ると期待している。
現行指導要領に沿わざるを得ない事情は理解しますが、ユネスコ推進で人権・人間形成に関わる重要分野なので、具体指示の前に教職員の研修・勉強会から始める必要があるのではないか。
資料28ページのとおり、毎年性に関する指導・エイズ教育研修会を実施している。
今年度は県助産師会幹事や阪大病院の医師を招き講演した。
明確に分けにくい部分もあるが社会的課題にも触れており、国の動きに合わせ研修機会を充実させる。
取組を進めてほしい。