県立病院での同性パートナー対応
県立病院での同性パートナー対応はどうか。
性的少数者病院運営多様性
同性パートナーと暮らす患者に対し家族と同様に手術や治療方針を説明する方針をとっているか。
各病院からそうした事例は聞いておらず対応していないのが現状、要望の有無や同席の取扱いまでは把握しておらず必要に応じ把握が要る。
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を導入する自治体が増え多様性を認める流れの中、病院局としてこうした対応をすべきと認識しているか。
パートナーシップ制度はまだ県レベルでの動きになっておらず、国や県の状況を踏まえつつ必要な対応を検討することになる。
神奈川・埼玉等は県に宣誓制度がなくても各病院で同性パートナーをキーパーソンと認め説明している、県全体の制度がなくても病院局でできるので考えてほしい。
他府県事例は把握しているが県レベルの制度がない中での病院対応はまちまちで、知事部局・全県の対応がない現状では病院局としてまとまった方針は出しづらい。
重要な個人情報ゆえ訴訟リスクがあり、戸籍上の夫婦や子等を拠り所にせざるを得ず、国がLGBTQの身分を制度上明確にしないと医師個人の責任で説明するのは難しいというのが現場感覚だ。
10都道府県は宣誓制度で課題をクリアしており日本のLGBT割合は1割弱との調査もあるため、法的懸念をどうクリアしたか先行自治体に聞いて研究し積極的に取り入れてほしい。