WHO神戸センターの費用対効果と存続
WHO神戸センターの費用対効果と存続はどうか。
医療・健康県財政行政改革
WHO神戸センターは県・神戸市・企業負担で年間約5億円規模ですが、地域密着の費用対効果が見えませんはどうか。
神戸市・神戸大学と連携しコロナ下の認知症患者への健康影響を保健所データで共同研究していること、毎年高校生サミットで健康会議・意識調査を行っていることを地域貢献の事例として説明する。
この1年で具体的に何をしたのか知りたい。
その活動内容で、年5億円、10年で50億円の効果があると思うか。
WHOは国際研究機関で県・地域研究が主目的でなく可能な範囲で地域貢献している、国が新たにUHCセンターを日本誘致しようとしておりこれと神戸センターの研究目的は同じため国内併存は機能調整上難しい、国の動向を見据え神戸センターの在り方を考える必要がある。
過去に地域密着の取組をさせると明言した答弁が引き継がれていないのではないか。
神戸市連携や高校生サミットは委員らの意見を踏まえWHOと交渉し地域密着研究として県から依頼し実施しているものだ。
オフィス無料提供約1億円分は県民会館で足り、その分を運営費に回し県・神戸市負担を減らすべきだ。
過去答弁が引き継がれていない認識なのか知りたい。
10年の契約更新をどうするのか。
国の誘致方針が昨年打ち出され具体像が見えてくる、新機関と神戸センターは機能重複の必要がないため神戸センターの位置付けは改めて考えざるを得ない。
知事の事業刷新方針に沿ってゼロベースで考え直し、県民のために県予算を使ってほしい。
これは歴史的経緯で、こちらから来てくださいと誘致した政治的案件だ。
世界的課題を県・神戸市・民間の負担で続けるのは、県財政や納税者への説明上、次の延長はあり得ない。
年限できちんと整理すべきだ。