企業庁の今後の展望
企業庁の今後の展望はどうか。
公営企業脱炭素産業用地
発足55年余りの企業庁について、産業団地分譲が好調な一方、人口減少やコロナ禍による産業構造変化など新たな社会情勢がある。
メガソーラー活用の脱炭素化など、新たな社会課題解決に取り組む今後の展開を知りたい。
水道用水供給事業と産業用地開発は継続する。
その上で、メガソーラーはFIT終了後に再エネを供給する脱炭素電気事業として展開でき、ダム湖水面利用で発電量拡大も可能だ。
三田等オールドニュータウンのリノベーション事業にも取り組み、採算性に配慮しつつ新政策課題に挑戦する。