土地利用型農業の展望と持続可能な農業経営
土地利用型農業の展望と持続可能な農業経営はどうか。
農業集落営農担い手
本県の農業は水稲主体で生産性が低い。
複合経営への転換等の経営モデルも立地条件次第で、集落営農法人の役員の成り手不足もあり、存続はここ10年が勝負だ。
持続可能な農業経営を、県としてどう考えるのか。
集落営農の組織化・法人化推進や中小企業診断士派遣等を行ってきたとして、構成員高齢化が進む中、地域計画策定を契機に話合いを促し、地元企業・若者・Uターン人材との連携や集落営農組織間の連携・合併を提案・支援だ。
法人には税理士雇用やスマート農業導入を支援する。
経営アドバイザーより農業改良普及員の役割が大きいが、集落営農の全てに十分対応できていない。
この課題を共有してほしい。