JRローカル線の維持と国の関与
JRローカル線の維持と国の関与はどうか。
地域公共交通JRローカル線地域活性化
JR西日本が輸送密度2000人未満の線区の収支を開示し、上下分離等の議論を求めている。
国の地域公共交通活性化再生法等の改正案の動向も踏まえ、今後どのように路線維持に向けた議論を進めるのか。
11市町等71名参加の協議会で約7ヵ月15回議論し2月1日に利用促進策と国要望を取りまとめた。
カーシェアや特急利用助成等の利用促進が広がり機運が高まっているとして、JRが黒字転換した以上、赤字でも地域の防災・通勤通学・観光のため路線を維持・活性化するのがJRの責務だ。
利用促進だけでは鉄道は維持できない。
JR自身も上下分離を含めた議論をすべきだ。
分割民営化時の附帯決議も踏まえ、国の責任で維持することを前提に考えるべきで、国へ強く要望してほしい。