主権者教育の充実
主権者教育の充実はどうか。
教育主権者教育公共
18歳選挙権で主権者教育の必要性が高まり、新科目公共が設置された。
社会を生き抜く力を身に付けさせる主権者教育は重要だ。
当局の考え方と、現在進められている教育内容・量を知りたい。
主権者教育は国家・社会形成に必要な資質能力育成を目指すとして、新科目公共で社会的な見方・考え方に重きを置き生徒自らが能動的に探究する学習を実施する。
政策提案・投票のグループワークや政策討論の例を挙げ、選管の出前授業・模擬投票や弁護士会講演、指導事例集活用・実践研修会で量的補完と指導充実を図る。
主権者教育は高校生からだが、理論や考え方の部分は全学年に広めてほしい。
暗記偏重から脱却し、能動的に社会に関わる主権者を育てるという科目の理念を、全教職員が共通認識を持って臨んでほしい。