部活動の地域移行
部活動の地域移行はどうか。
教育部活動働き方改革スポーツ
国は休日部活動の地域移行方針を、改革集中期間から推進期間へ大幅に変更してトーンダウンさせた。
予算減額や兼職兼業通知の遅れで、現場の教員のモチベーションが低下している。
種目によっては地域団体で対応できない実情もある。
働き方改革だけでなく、少子化に対応した持続可能なスポーツ・文化活動の機会確保策となるよう、地域移行を今後どう進めるのか。
令和3年度から西宮市等4市町で実践研究を行い全市町で検討体制が整備された。
国の令和5年度予算が前年同様の実証にとどまり残念だが、実証事業に積極参画しコーディネーター配置・指導者確保・費用支援・広域合同部活動等を検証し普及、兵庫県部活動地域移行推進会議と教育事務所単位の地域連絡協議会を設置、国に制度設計提示と予算確保が必要だ。