農業水利施設の突発事故対応と費用支援
農業水利施設の突発事故対応と費用支援はどうか。
農業基盤整備突発事故対応土地改良区支援
パイプライン破裂等の突発事故が増加し、入ヶ池郷土地改良区では約1,000万円をほぼ地元負担した例がある。
財政基盤の弱い土地改良区もあるため、県の支援の必要性と取組方針を確認したい。
本県は低圧パイプラインが多く突発事故は少ないが今後懸念される。
国の災害復旧同様事業は受益面積20ha以上が要件で小規模は対象外のため対象拡充を国に要望し、県は未策定の小規模施設の機能保全計画策定費を支援し未然防止体制を構築する。
20ha以下の小規模な突発事故は、地元が全額負担しているのが現状だ。
国への要望に加え、県として何らかの方向性はあるのか。
20ha未満の国事業拡充を引き続き要望しつつ、県は機能保全計画策定費を支援し、計画策定済みなら突発事故にも一定対応できるため、まず計画策定と予防保全を進める。
20ha以下で即時修理が必要な案件が増えると見込まれるとして、県が支援する仕組みを求める。