食料安全保障と県の生産基盤づくり
食料安全保障と県の生産基盤づくりはどうか。
食料安全保障農業政策生産基盤
食料需要増大や気候変動で安定供給への不安が高まっている。
国の食料安全保障強化政策大綱や基本法改正の動きを踏まえ、産地に適した生産振興から販路開拓まで伴走支援が必要であり、危機管理の観点から県の取組を確認したい。
麦・大豆の生産性向上施設整備や耕畜連携機械支援、消費拡大フェアを実施し、令和5年度はスマート農業機械シェアリングや環境創造型農業検討会、多様な担い手支援、輸出拡大のトップセールスを進める。
農林水産政策審議会の答申を踏まえ生産基盤づくりを進める。
お金を出せば食材が買える前提が崩れつつあり、生産者が食料を安定供給できる仕組みを考える時期に来ているのではないか。
都道府県単位の食料自給率は、消費に県外分も計算され人口が多いほど下がる指標だ。
自給率を視野に置きつつ生産力向上を重視し、県産米は県民需要の約半分しか供給できていないため、生産力を少しでも強化していく。
答弁がかみ合っていない。
森林税のように、生産者へ感謝を込めた何らかの仕組みを税の考え方も含めて入れ込む時期に来ているのではないか、今後検討してほしい。