一時支援にとどまらない省エネ化促進
一時支援にとどまらない省エネ化促進はどうか。
省エネ脱炭素経営補助制度
電気料金高騰対策の一時金は一時しのぎにすぎない。
スキー場の断熱化、社会福祉施設のLED・二重窓、運送事業者の省エネ車転換など、恒久的な省エネ設備導入補助を一時支援金に合わせて打ち出すべきだ。
省エネ対策と脱炭素経営転換は経営安定化に有効として、省エネセミナーや相談・補助・融資を実施する。
来年度は持続可能な兵庫づくり基金を活用しPPA方式の太陽光・蓄電池導入補助や既存建築物の断熱化改修補助を行い、カーボンフットプリント検討や産官学協定で取組を進める。
財政課が一時支援金を組むと、財政的観点が強くなり一過性になりがちだ。
財政課が環境部の担当課と十分に協議して内容を決める、柔軟な仕組みにできないか。
財政課と環境部の連携をしっかり進めるとして、行政資金だけでなく民間資金や官民連携・税のかからないやり方も含め環境部・財務部以外も連携して取組の裾野を広げることが大事だ。
知事の考えを聞きたい。
より有効な予算の使い方のため、しっかり連携してほしい。