生理用品配布事業の積算根拠と恒久化・トイレ設置
生理用品配布事業の積算根拠と恒久化・トイレ設置はどうか。
教育ジェンダー福祉予算
生理用品配布事業の拡充にあたり、配布単価・金額の基準・積算根拠を示すよう求める。
積算根拠は1個7円に月20個分を乗じ必要人数分を掛けたもので、昨年度一時配布した実績をベースに割り出している。
県立大学生のアンケート結果が知事に報告され力になっている。
新たな財源が付き全県的に取り組む。
学生はトイレットペーパー同様トイレ設置が必要と訴えており、県立学校でも啓発改善が要るとして学校への周知を進めるよう求める。
従来の保健部長・養護教諭への働きかけに加え、校長会理事会に担当が出向き配布の趣旨を改めて周知し、取組校の具体的方法を共有しながら推進する。
推進を求めたい。
公明党は2021年3月の教育長要望や任意団体みんなの生理の調査を踏まえ、無償配布を進めてきた。
昨年度からトイレットペーパー同様に学校の維持管理費として必要に応じ用意する扱いを周知済み。
私立・大学への拡充には感謝しており、今回限りでなく恒久的に実施する必要があるのではないか。
半年に1回理由含め調査しており、保健室とトイレ併設で相談件数が上がり必要な生徒に消費されている。
なくなれば補充するよう恒久的に学校へ周知を続ける。
トイレ設置は若い女性の安心感になるとして恒久的拡充と私立大学への一層の拡充を求めたい。