検索連動型広告によるストーカー対策事業
検索連動型広告によるストーカー対策事業はどうか。
ストーカー・DV対策補正予算県警インターネット広告
検索連動型広告で相談窓口へ誘導する新規事業について、SEO対策に当たるのか、50万円の積算根拠は何か、今年度補正で1回で終わりにせず新年度以降どうフォローするのかを確認したい。
今年1月の福岡県でのストーカー殺人事件を受け緊急上程した事業で、2月補正のため執行は1カ月程度で少額。
グーグル検索で1回200円の手数料を払い検索上位に表示させる仕組みで、来年度は予算要求していないが補正予算等で継続対応する。
検索エンジン上の表示順位を上げるSEO対策とは別物なのか。
一般企業が自社の検索数を上げる施策ではなく、システムは利用しつつ県民を素早く県警ホームページへ誘導するための施策だ。
困っている県民に寄与する政策となるよう期待すると求めたい。
インターネット広告で県外の人にも同じ表示が出る点について、相談の集約と振り分けをどう行うのか確認したい。
スマホ・PCのGPS機能やアカウント機能を利用し、県内から検索した場合のみ表示順位が上がる仕組みで、大阪からの検索は通常結果、県内にいる東京からの旅行者には兵庫県のホームページが誘導される。
ストーカーやDVで県民が県外へ逃げている際に検索すると兵庫県の窓口が表示されないという逆の問題が生じるため、そのフォローもできるよう検討してほしい。