個人住民税の徴収支援
個人住民税の徴収支援はどうか。
県税徴収市町支援
未済額の約8割を占める個人県民税の確保に向け、個人住民税特別対策官による市町支援の取組内容・成果と今後の進め方を確認したい。
対策官を常設化し技術支援・情報提供に重点化、市町間の徴収職員併任を促し2グループで高額滞納解消や捜索実施の成果が上がり、今後も併任実現と徴収能力向上を図る。
併任職員の期間はどれくらいなのか。
捜索ノウハウは併任市町と一緒に参加することで継承でき、徴税吏員証を市町長が年度初めに1年間相互交付し人事異動があれば翌年も交付して相互の滞納整理に当たれる。
徴収のノウハウを各自治体に継続的に提供できるのか。
分かりやすい答弁に感謝し、取組を進めて各自治体を支援してほしい。