県経済の実態と中小企業への直接支援
県経済の実態と中小企業への直接支援はどうか。
中小企業実質賃金休廃業
2022年の県民の実質賃金は、前年比でどうなっているのか。
実質賃金指数は2022年平均98.5で対前年比1.7%減少している。
2022年の県内の休廃業・解散の事業者件数と前年比、その現状認識を確認したい。
休廃業・解散は1483件で前年比15.9%増、経済正常化に向かう中で自助努力で回復した企業と支援なしでは困難な企業があり倒産手前で廃業を選択した面もある。
貸付金を除く商工費の額と一般会計に占める比率を確認したい。
商工費が0.5%台では支援が不十分であり、固定費支援や借換利子・信用保証料の肩代わりなど、中小企業への直接的支援を抜本的に増額すべきではないか。
一時支援金支給や省エネ設備導入・事業承継補助、首都圏展示会への出展機会提供など環境変化に対応した中小企業支援に取り組んできた。