性被害対策の強化と関係機関協定
性被害対策の強化と関係機関協定はどうか。
犯罪被害者支援性被害対策関係機関連携
性被害根絶へ、県、県警、教委、産婦人科医会等が連携協定を結ぶべきだ。
よりそいと性暴力被害者支援センター・ひょうごが医療・同行・法的・心理支援を行い研修も充実させてきたとして、幅広い機関との協定は支援姿勢を示し意識啓発の効果が期待できることから協定の手法も検討する。
来年度の犯罪被害者等総合サポートセンター設置を踏まえ、関係機関との協定を今後どう進めるのか方針を確認したい。
他府県の協定例もあるように、横串で対応する意義は大きい。
協定は啓発に必要だが相手方があるため、どこと結ぶのが適切か内容も含め検討を進める。
必ず協定を結ぶという意気込みを改めて聞かせてほしい。
県が呼びかけて拒む機関があるのかと県の姿勢を確認し、特に教育委員会・市町の学校との連携を強く意識して取り組むよう求める。