防犯カメラ設置補助事業
防犯カメラ設置補助事業はどうか。
防犯補助事業地域安全
防犯カメラ補助の経緯を踏まえると、来年度補助対象が地域団体から市町に変わり県の顔が見えなくなる懸念がある。
約4,900台を支援し全市町で取組が実施され先導的役割を一定果たしたとして、地域実情に詳しい市町が主体的に行う方が効果的として市町補助に移行、強盗事件で不安が高まるため予算は前倒し令和4年度並み確保、新設のみ対象だが審議会等の意見を聞き在り方を検討する。
老朽化に伴うリプレース対象化も含め、評価分析、継続の可否、リプレース補助への所見を確認したい。
市町でやる利点は理解しつつ県の存在感が離れると実績が無になる懸念を示し、補助額を下げてでも老朽化リプレースも含め県が役割を果たし事業を継続すべきだ。