パートナーシップ宣誓制度の導入
パートナーシップ宣誓制度の導入はどうか。
人権LGBT多様性
元首相秘書官の差別発言や世論調査・有識者の発言を踏まえ、差別解消の法制化が必要との主張に対する当局の見解を確認したい。
同性婚への社会的理解が広がっていると認識しつつ、婚姻は国の法制度の問題で総理が慎重検討。
し訴訟判断も分かれているとして、活発な議論の前提となる社会の認識を深める啓発・相談に取り組む。
世論の支持や東京地裁の違憲状態判断、全国242自治体・人口6割への広がりを踏まえれば、県もパートナーシップ宣誓制度の導入を早期に決断すべきではないか。
導入自治体の増加や利用サービスの差を承知しつつ、自治体により考え方が異なり慎重な検討が必要として引き続き研究するとして、国の理解増進法整備の動きや他自治体を踏まえ検討する。
改めて見解を聞きたい。
茨城県知事の「理解より人権が先」という姿勢に学んでほしい。
県と市町の役割も含め議論があるとして、県内市町との意見交換会で提供サービスの統一に議論が必要な点も判明したとして、それらを含め研究を重ねる。
阪神間7市1町の連携協定でも転居すれば証明がなくなるという当事者の声に県は応えるべきで、研究にとどまらず踏み込んでほしい。
茨城県知事の言葉を再度引き、転居で証明が解消される問題を県が後押しすれば認知度や性的少数者の自己肯定感向上につながるとし実現を求める。