高齢者の補聴器購入補助制度
高齢者の補聴器購入補助制度はどうか。
高齢者補聴器認知症予防
難聴は認知症の危険因子とされている。
難聴と認知機能低下の関係は国立長寿医療研究センターが研究中で、まだ因果関係を得るに至らず研究継続中と承知している。
国の予防介入研究における補聴器と予防効果について、現在の研究の到達点を把握しているか。
1年5か月前と同じ答弁で国待ちにしてはならず、明石市など120自治体や港区の最大13万7000円助成の例を踏まえ、県の補助額を増額し制度を継続・恒久化すべきではないか。
本事業は補聴器使用と社会参加の関連を調査するデータ収集が目的で協力者に費用支援したもの。
加齢性難聴は全国共通課題で国が制度化すべきと認識し、調査結果を活用し国へ制度提案する。
補助額は市町を考慮し適切だった。
高齢化で難聴者が増え、孤立や認知症、医療費増につながるため、高額な補聴器への支援を求める県民の声に応え、都道府県初の制度継続と補助金増額が必要だ。
繰り返しになるが加齢性難聴は全国共通課題で、県や市町独自でなく広く全国に適用される制度として国が対応すべきと認識している。
地方自治体の本来の仕事は住民の福祉増進だと反論。
難聴が認知症発症リスクの最大要因とする論文や、補助があれば友達も補聴器を買えると語る県民の声を紹介し、聞こえは人権の観点から補助増額・継続・恒久化を強く求めて終える。