コロナワクチン接種における県の役割と評価
コロナワクチン接種における県の役割と評価はどうか。
ワクチン接種コロナ対策県の役割
市町が接種主体で県は詳細を把握しないとしても、円滑なワクチン配分や大規模接種会場設置などで県が果たした役割は大きく、これまでの役割と評価を確認したい。
初回の医療従事者優先接種は県が主体的に細やかな配送・接種券発行を実施、以降は市町希望に応じた配分・医師確保・大規模接種会場設置で市町を支援。
副反応相談窓口や啓発動画で発信し、初回接種は短期間で高接種率を達成したが3回目以降は接種率が低く更なる強化が必要だった。
県の役割は重要だった。
来年度も臨時接種として年2回・年1回の機会が設けられ、市町要望に応じた配分や相談体制を継続。
来年度の高リスク者年2回、それ以外年1回の接種方針や令和6年度以降の定期接種化検討を踏まえ、円滑な接種に向けた県の対応を確認したい。
特に未接種の若者世代への科学的根拠に基づく情報発信を国と連携し強化。
財源措置継続なら阪神・播磨に大規模接種会場を設置し、定期接種化を見据え市町の体制整備を支援する。
予防接種法の改正で、臨時接種の主体がこれまでの市町村長のみから都道府県知事も加わることになるが、この法改正による影響をどう考えているのか。
予防接種法第6条第3項に都道府県が追加されたが、コロナは特例臨時接種で市町村実施・県支援の役割分担が続く。
来年度の春夏接種は5月から予定で3か月経過者が多く待つ中、市町が2類から5類移行等で多忙な際は引き続き市町を支援する。
県が全情報を把握しているわけではないと知り、議会図書室のレファレンス機能で資料を集めた。
今後の感染症対策に活用できるよう検証し、県民の健康と命を守る取組の継続を求めて終える。