男女の賃金格差是正と女性が働き続けられる環境
男女の賃金格差是正と女性が働き続けられる環境はどうか。
ジェンダー平等賃金格差労働環境
男女の賃金格差の要因として、出産育児などで非正規を選ばざるを得ない実態がある。
格差は離職・非正規・管理職比率の男女差が主因。
女性が生き生きと働き続けられる職場環境の実現に、県はどう取り組むのか。
仕事と生活センターで長時間勤務削減・テレワーク・フレックス・女性管理職登用等を伴走支援し、育児介護代替要員確保支援で離職防止に取り組む。
同一企業内の正規・非正規の不合理な待遇差をなくす同一労働同一賃金の適用が必要であり、これまでの県の取組を確認したい。
経営者協会協力でセミナーや個別支援を通じ正社員転換・処遇改善を支援。
専門家が雇用実態を踏まえ助言指導し、非正規には公共職業訓練で技能習得を支援。
労働局等と連携し同一労働同一賃金の理解促進に取り組む。
女性活躍推進法改正で男女賃金格差の把握・公表が義務付けられ、可視化は格差是正の重要な一歩であるため、県の見解を確認したい。
301人以上企業への公表義務付けは公正な処遇への自覚と行動を促すもの。
県民生活部が同法の取組を進め、産業労働部は仕事と生活センターで女性管理職比率や継続年数改善につながる労働環境向上を支援する。
知事も格差是正は重要だ。
経済センサスで300人以上の民営事業所は487社。
公表義務化の対象となる県内301人以上の事業所は何社あるのか。
101人以上は法施行半年で3月決算企業が多く公表数がまだ少ないため現状を注視し見守る。
女性労働者の半数が働く100人以上に対象を拡大すべきだが、県内に何社あるのか。
101人以上事業所の実態把握から始めるよう県民生活部と連携が必要で、賃金平等はジェンダー平等の土台として実態把握と是正計画策定の県のイニシアチブが必要だ。