海外事務所の整理
海外事務所の整理はどうか。
行財政改革海外事務所国際交流
知事公約で海外事務所廃止が進む中、地方自治体には職員の安全・勤怠・不正防止が難しいという駐在経験を踏まえ、香港は残しつつパリ・ワシントン州事務所の廃止を検討すべきではないか。
当面維持の3事務所はポストコロナの活動を踏まえ見直しを検討。
万博・神戸空港国際化で海外事業の重要性は高まり、シンガポール訪問では香港事務所が支援。
海外3事務所は本県独自の有用な資産で、手当支給や監査徹底で適切運営する。
パリは経済の中心ではなく、労使関係、治安、高インフレ、観光案内要求など自治体には難しいため、駐在を置かず出張や商社・会計事務所への委託で対応し、パリ事務所は持つべきでない。
神戸市の追随にも注意が必要だ。