再生可能エネルギー導入の抜本的促進
再生可能エネルギー導入の抜本的促進はどうか。
再生可能エネルギー脱炭素水素予算配分
県の脱炭素事業は効果の見通せない水素中心になっており、2050年ゼロカーボンには再エネと省エネ促進が不可欠であるため、融資を除く再生可能エネルギー関係の2022年度と2023年度の予算額と内容を確認したい。
融資除く再エネ県予算は2022年度1億241万円、2023年度2681万円。
基金集約解消で2022年度の基金事業8360万円分を計上していないため減って見えるが、環境創造協会で同規模実施。
新規事業を立ち上げ実質的には前年比約43%増の求める。
県予算だけでは再エネが前年度の約3割となり、協会分を加えても約1億1千万円程度で不十分なため、2030年目標30%に対する2020年度、2021年度の再エネ導入比率を確認したい。
2020年度は約47億kWhで再エネ比率13%、2021年度は約49億kWhで13%。
再エネ比率は13%にとどまり低い県目標すら届かない恐れがある。
水素は2050年カーボンニュートラルに不可欠として、再エネは2030年100億kWh目標へあらゆる財源を活用。
研究グループが2030年までに44%が必要とする中、水素関連予算を再エネ予算に回すなど、予算を抜本的に増やして再生可能エネルギーを思い切って推進すべきではないか。
県有施設7ヵ所でPPA方式の太陽光、企業版ふるさと納税で民間拡大、協会による補助やマッチング、北摂里山での木質バイオマス活用を進める。
県の脱炭素化事業を再生可能エネルギーへの抜本的な推進に転換するよう再度求めて締めくくる。